2021年6月16日「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が公布された。 ポストコロナにおける成長の源泉となる、①「グリーン社会」への転換、②「デジタル化」への対応、③「新たな日常」に向けた事業再構築、④中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じるもの。 特に環境とのかかわりが深いのは、①「グリーン社会」への転換で、企業が「脱炭素化効果が高い製品の生産設備（※1）」や「生産工程等の脱炭素化を進める設備（※2）」などの「脱炭素化」につながる設備を導入する場合、投資額の最大10％が法人税から軽減される。 ※1：脱炭素効果が高い製品の設備：化合物パワー半導体、燃料電池、電気自動車等向けリチウムイオン蓄電池、洋上風力発電設備の主要専用部品の生産設備 ※2：生産工程等の脱炭素化を進める設備の投資促進：事業所等の炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を向上させる計画に必要となる設備の導入 そのほか、デジタル化に向けた企業の投資を後押しすること、株主総会をオンラインだけの形式で開催できるようにすることも盛り込まれている。 ●【概要】
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