2015年7月8日「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が公布された。 これまで、建築物に関する省エネの取組みは、省エネ法でカバーされていたが、今後は、建築物省エネ法に規定される。 省エネ法の「修繕・模様替え、空気調和設備等の設置・改修」の届出、定期報告制度については、2017年3月末をもって廃止される予定（2016年度は、省エネ法に基づく届け出が必要）。 背景 建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることから、建築物の省エネを一層進めるため、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することが、「日本再興戦略（2014年6月14日）」で閣議決定されている。 それを受けて、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講じることとなった。 法律の概要 1．大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務 大規模な非住宅建築物（特定建築物）について、新
こちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。
