環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ公表した。 ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を把握するため、都道府県及び法に基づく政令市122地方公共団体からの報告に基づき、2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）を対象に、①特定施設の届出等の状況 ②特定施設に係る規制事務実施状況 ③設置者による測定結果報告状況 ④土壌汚染対策の状況 ⑤都道府県・政令市における条例制定状況 を取りまとめたもの。 施行状況の概要 ●環境省「ダイオキシン類対策特別措置法施行状況／令和2年3月」（PDF） 1．特定施設数（鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。） 大気基準適用施設 2002年度以降、減少傾向にある 2018年度は、前年度から若干の減少となった 種類別にみると、廃棄物焼却炉が最も多く7,793施設であり、全体89.7％を占めている。次いで、アルミニウム合金製造施設740施設、製鋼用電気炉95施設となった 水質基準対象施設 2005年度まで増加した後、減少傾向となっている 2018年度は、前年度から若
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