環境省より、2018年度における「土壌汚染対策法の施行状況等に関する調査結果」が公表された。 調査結果の概要 ●平成30年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について.pdf 1．調査目的 土壌汚染対策法第56条第1項に基づき、法の施行状況並びに都道府県及び法第64条に基づき政令で定める市（政令市）が把握している土壌汚染事例を把握し整理することにより、土壌汚染調査・対策の現状について公表するとともに、今後の土壌汚染対策の推進に資する資料として取りまとめることを目的とする。 2．調査対象 全国の47都道府県、111政令市 3．調査内容 2018年4月1日～2019年3月31日までの間に、法第3条、第4条、第5条、第14条及び汚染土壌処理業に関する省令第13条に基づく土壌汚染状況調査を実施した事例や区域指定の状況等について報告を求めた。 4．調査概要 （１）法に基づく調査結果報告件数 2018年度に法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は、1,051件（前年度839件）。 調査項目 件数 法第3条（有害物質使用特定施設使用の廃止時に行
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