「2018年度 水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告」がとりまとめられ、公表された。 背景 2017年8月16日に「水銀に関する水俣条約（水俣条約）」が発効したことを受け、日本では「水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）」が同日付けで施行された。 水銀汚染防止法では、水銀のライフサイクル全体を包括的に規制する水俣条約の的確な実施を確保するため、水銀及び水銀化合物（水銀等）を貯蔵する者及び水銀含有再生資源を管理する者に対し、水銀等による環境の汚染を防止するために適正な措置を講じることを求めている。 また、水銀等を一定量以上貯蔵した者及び水銀含有再生資源を管理した者は、上記に加えて、貯蔵や管理の状況等について、主務大臣に定期的に報告することとなっている。 今般、水銀汚染防止法施行後2回目の報告となる、2018年度水銀等の貯蔵及び水銀含有再生資源の管理に関する報告が公表された。 結果の概要 水銀汚染防止法施行後2回目の報告となる、2018年度の結果概要は以下
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