2019年8月2日「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部改正」が公布された。 未稼働案件による国民負担の増加への対応を中心とした改正。 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）とは？ 日本におけるエネルギー自給率の向上、地球温暖化対策としての観点から、再生可能エネルギーの普及を目的とし、2012年7月より「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」が施行され、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等）によって発電された電気を、小売電気事業者（電力会社）が一定期間中は同じ価格で買い取ることを国が保証する制度（固定価格買取制度）。 電力会社が電気を買い取る際にかかる費用の一部は、電気を使用している各家庭から、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）として、毎月の電気料金に上乗せされ回収されている。この再エネ賦課金は、年々増加しているという課題が
こちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。
