2019年5月31日、「海洋漂着物処理推進法（※）」に基づく、「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が変更された。 ※海洋漂着物処理推進法：正式名称「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」 背景 2009年の法制定以降も、海岸漂着物等が海洋環境に深刻な影響を及ぼしており、海洋ごみ対策に係る国際連携・協力の必要性が高まっていること等を踏まえ、2018年6月に同法が改正された。 法改正を踏まえ、漂流ごみや海底ごみを含む海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため、同法に基づく政府の基本方針が変更された。 変更の概要 主に、以下の事項を追加。 海岸漂着物等の円滑な処理のため、内陸域から沿岸域までの流域圏で関係主体が一体となった対策を実施すること、漂流ごみや海底ごみについて、漁業者等の協力を得ながら処理を推進すること 海岸漂着物等の効果的な発生抑制のため、使い捨てのプラスチック製容器包装のリデュースなどによる廃プラスチック類の排出抑制、効果的・効率的で持続可能なリ
こちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。
