2019年4月26日、沖合海底自然環境保全地域制度の創設、漁業や鉱物資源の採掘を規制等を盛り込んだ「自然環境保全法の一部を改正する法律」が公布された。 改正の背景、概要は以下のとおり。 背景 （1）日本は、世界有数の広大な管轄海域を有する海洋国家であり、沖合の区域には海山、熱水噴出域、海溝等の多様な地形等に特異な生態系や生物資源が存在している。 （2）海洋環境の保全は国際的な潮流となっており、日本が主導した生物多様性の世界目標である愛知目標等の国際目標を踏まえ、主要国でも海洋保護区の設定が加速している。 （3）現在、日本は、沿岸域を中心に約8.3％の海域に海洋保護区を設定している（愛知目標では、海域の10％を海洋保護区に設定することとなっている）。さらに、沖合の区域における海底の自然環境についても保全を図るため、排他的経済水域を含む沖合の区域について新たな海洋保護区制度を創設し、自然環境の保全と海洋資源の利用とを両立させながら進めていく必要がある。 （4）環境省では2018年6月～8月に「沖合域における海洋保護区の設定に向けた検討会」が開催され、沖合の区域に
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