第６次エネルギー基本計画では、2030 年度の温室効果ガス 46％削減（2013 年度比）に向けて、電源構成における再生可能エネルギー比率を 36～38％程度とすることが見込まれています。我が国の再生可能エネルギーの中心である太陽光発電については、電源構成に占める割合を2023年度時点（速報値）の 9.8％から 2030 年度までに 14～16％まで増やすこととされており、今後のネット・ゼロ達成に向けて引き続き導入拡大を進めることが求められています。
太陽光発電の導入拡大に伴い、使用済太陽光パネルへの対応が課題となっています。太陽光パネルの寿命は約 20～30 年であり、2030 年代後半以降その排出量が顕著に増加すると予想され、ピーク時には年間約 50 万 t に上ると推計されています。使用済太陽光パネルのリユースや再資源化の促進による最終処分量の削減と、発電事業終了後の太陽光発電設備の放置・不法投棄の防止を図るため、早急な対応が必要です。
中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会及び産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループでは、合同会議を開催し、太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について検討を行ってきており、これまでの検討結果を踏まえて整理した「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」を発表しました。この内容についてパブリックコメントが行われています。
スケジュール
【パブリックコメント】2024年12月18日～2025年１月16日
