グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の見直し案について、パブリックコメントが行われます（2024年11月12日～12月12日）。
※グリーン購入法（出典＞グリーン購入法.net）
循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されました。
同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。
見直し案の概要
国等の機関は「グリーン購入法」に基づき、2001年４月より毎年度、閣議決定された基本方針に即して「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、環境物品等の調達を推進しています。
基本方針で定められる「特定調達品目」（国等の各機関が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類）及びその判断の基準等については、物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行うこととなっています。
2024年度においても、この見直しを行う際の参考とするため、提案募集を行うとともに、学識経験者等によって構成される「特定調達品目検討会」による検討が行われ、改定案が作成されました。
詳細は、「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の改定案」をご確認ください。
スケジュール
【パブリックコメント】2024年11月12日～12月12日
出典
〇e-GOV ＞グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の改定案に対する意見募集（パブリックコメント）について
