令和４年度（2022年度）の「食品ロス量」の推計値が公表されました。 令和４年度（2022年度）の食品ロス量は４７２万トン（前年度比▲５１万トン）、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は２３６万トン（前年度比▲４３万トン）、家庭から発生する家庭系食品ロス量は２３６万トン（前年度比▲８万トン）となり、2030年度までに2000年度比で半減（547万トン→273万トン）するという事業系食品ロス削減目標が達成されました。 概要 ●日本の食品ロスの状況（令和4年度推計値）.pdf ●食品ロス量の推移（平成24～令和4年度）.pdf ●「令和4年度の事業系食品ロス量が削減目標を達成！」プレスリース.pdf 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）に基づく国、自治体、事業者等による取組とともに、特に食品ロス（本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品）については「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）に基づく食品ロスの削減の取組が国民運動として進められています。 食品ロスに関しては、「持続可能な開発目標」（S
こちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。
