2018年6月13日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（改正省エネ法）」が公布された。 2015年に策定された「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」で掲げる省エネ見通しの実現に向けて、現行法が直面する課題に対応するため、企業間連携による省エネの取組みの評価や小口配送増加へ対応するために、所要の措置を講じるもの。 主な改正内容 1．連携省エネルギー計画の認定制度（新設）※産業・業務・運輸 現行法では、エネルギーの使用の状況等を企業単位で報告するため、連携による省エネ取組を行っても、効果が適切に評価されないため、複数事業者が連携して行う省エネの取り組みを評価する体制へ変更する。 具体的には、「連携省エネルギー計画」の認定を受けた者は、連携省エネの省エネ量を企業間で分配して定期報告可能となる。これにより、省エネに取り組んだ各事業者が適切に評価され、省エネへの取り組みが促進される。 【改正法の箇条】 ・改正法第46条～第50条（工場・事業場規制） ・改正法第117条～第121条（荷主規制） ・改正法第134条～第138条（輸送事業者規制） &
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