2024年２月19日に開催された「第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合」において、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方について検討が開始されました。 概要 ●説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）、令和６年２月19日.pdf 2023年１月31日に公布・施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」により、2023年３月期から、有価証券報告書において、気候変動への取組等、サステナビリティ情報の開示が開始されました。 しかしながら、この時点では、記述欄が新設されただけにとどまり、開示する情報の具体的な基準は規定されませんでした。現在、日本における具体的なサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）が開発されており、2024年３月に公開草案が公表される予定となっています。 公布・施行「企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正」（有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示の義務化等）2023年１月31日「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示
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