グリーン購入法※に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（特定調達品目・判断基準等）の見直しが閣議決定されました。 今回の変更では、個別の基準23品目（印刷用紙、温水器等４品目、自動車等）に係る判断の基準等の見直しが行われました。今回は分野、品目の見直しがなかったため、対象品目は22分野287品目のままとなります。 2024年２月16日～３月22日にかけて、全国５都道府県にて「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」の取組の普及を図るため、基本方針説明会が開催されます。https://www.env.go.jp/press/press_02622.html ※グリーン購入法：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 変更点の概要 ●環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和５年12月22日変更閣議決定）.pdf ●環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和５年12月22日変更閣議決定）【見え消し版】.word ●特定調達品目及び判断の基準等の改定一覧.pdf ●印刷用紙の判断の基準等の見直しの概要.pdf ●令和5年度 環境物品等の調達の推進に関する基本
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