昨今のサステナビリティ投資や、非財務情報等の開示が普及している背景を受け、省エネ法に基づき提出された定期報告書の情報について、企業の宣言に基づき、開示する制度（任意開示制度）が創設されました。 今般、当制度の2023年度における試行運用の一環として、開示を宣言した企業47社と、うち６社（LIXIL、大和ハウス工業、日本ゼオン等）の開示シート例が公表されました。 省エネ法の定期報告情報の任意開示制度の宣言フォームを公開近年、企業のサステナビリティ情報の開示に対する要請も高まりつつあります。これを背景に、省エネ法に基づき「特定事業者」等（特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者）に提出を義務付けている「定期報告書」等について、事業者が開示に同意（宣...www.technofer-enews.jp2023.03.03 任意開示制度の概要 省エネ法では、事業者全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kl/年以上である事業者を特定事業者等として指定し、毎年度エネルギーの使用状況等の報告を求めています（定期報告書制度）。 近年、ESG（環境・社会・ガバナン
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