2023年３月23日「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が公布されました。 省エネの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進、脱炭素燃料や技術への支援強化、電源休廃止時の事前届出制の導入や大型蓄電池の発電事業への位置付け等の措置を講ずる「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」が、2023年４月１日に施行されること等を受け、関係政令の整備等が行われました。 公布「省エネ法等の改正」（非化石エネルギーへの転換促進等）2022年５月20日、「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。一部の規定を除き、2023年4月1日から施行されます。 省エネの対象範囲の見直しや非化石エネ...www.technofer-enews.jp2022.05.20 政令の概要 ●政令案要綱.pdf ●政令案・理由.pdf
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