グリーン購入法※に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（特定調達品目・判断基準等）の見直しが閣議決定されました。 今回の変更では、４品目の新規追加・２品目の削除、及び個別の基準32品目（コピー機等、テレビジョン受信機、エアコンディショナー等）に係る判断の基準等の見直しが行われました。今回の見直しにより、対象品目は22分野287品目となりました。 ※グリーン購入法：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 変更点の概要 ●特定調達品目及び判断の基準等の見直し一覧.pdf ●環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和５年２月24日変更閣議決定）.pdf ●令和４年度グリーン購入法基本方針説明会資料.pdf ●環境物品等の調達の推進に関する基本方針の改定案に対する意見及び対応方針.pdf 国等の機関は「グリーン購入法」第６条に基づき、平成13年４月より毎年度、閣議決定された基本方針に即して「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、環境物品等の調達を推進しています。 基本方針で定められる「特定調達品目」（国等の各機関が重点的に調達を推進すべき環境物品等
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