「販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性(案)」についてパブリックコメントが行われます（2023年１月20日～２月６日）。 2022年６月に建築物省エネ法が改正され、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示制度が強化されました。 これを受けて、新たな「表示ルール」がとりまとめられることとなったことから、検討中の「販売・賃貸時の建築物の省エネ性能の表示ルール」に関してパブリックコメントが行われます。 今後、建築物省エネ法に基づく表示ルールを定める告示等が公布され（2023年４～６月頃）、2024年４月から改正法に基づく表示制度が施行される予定です。 公布「建築物省エネ法等の改正」（省エネ基準適合義務対象の拡大等）2022年6月17日「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。 建築物省エネ法、住宅金融支援機構法・建築基準法が改正されており、公布から３年以内に順次施行されます。...www.technofer-enews.jp2022.06.17 概要 ●第２回検討会資料３
こちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。
