2022年6月17日「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。 建築物省エネ法、住宅金融支援機構法・建築基準法が改正されており、公布から３年以内に順次施行されます。 2022年7月22日より、改正建築物省エネ法及び改正建築基準法等に関する説明動画（第1弾）が配信されます。また、4都市にて会場での説明会も開催されます。 ▷ 動画配信ページ ▷ 説明会受付ページ 概要 ●逐条解説（令和５年３月版）.pdf ●概要資料1.pdf ●概要資料2.pdf ●質疑応答集（令和６年７月30日時点）.pdf ※順次更新されるためリンクが切れている場合は「こちら」よりご確認ください。 ●要綱 ●案文・理由 ●新旧対照条文 ●参照条文 ●国土交通省作成「省エネ基準適合義務化チラシ」、2022年10月版.pdf ●国土交通省作成「木造建築物に関する改正項目リーフレット」、2022年12月版.pdf 2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、エネル
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