2018年6月13日「気候変動適応法」が公布され、同年12月1日より施行される。 気候変動への適応を初めて法的に位置付け、これを推進するための措置を講じようとするもの。 制定の背景 近年、気温の上昇による農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症搬送者数の増加や、大雨の頻度の増加に伴う災害の増加など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがある。 これまで、地球温暖化対策推進法の下で、温室効果ガスの排出削減対策（緩和策）を進めてきたが、気候変動の影響による被害を回避・軽減する適応策は法的に位置付けられていなかった。 気候変動に対処し、国民の生命・財産を将来にわたって守り、経済・社会の持続可能な発展を図るためには、温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことはもちろん、現在生じており、また将来予測される被害の回避・軽減等を図る気候変動への適応に、多様な関係者の連携・協働の下、一丸となって取り組むことが一層重要となっている。 本法律は、こうした状況を踏まえ、気候変動への適応を初めて法的に位置付け、これを推進するための措
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