2022年4月22日「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。 概要 ●概要（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案）.pdf ●要綱 ●案文・理由 ●新旧対照条文 ●参照条文 2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっている。また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約４割を占める建築物分野における取組が求められている。 これらに対応するため、建築物の省エネ対策の徹底、吸収源対策としての木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じ、2050年にストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ（ゼロ・エネルギーハウス／ビル）水準の省エネ性能が確保されている状態を目指す。 １．省エネ対策の加速（建築物省エネ法・建築基準法・住宅金融支援機構法） （１）省エネ性能の底上げ・より高い省エ
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