法改正情報公布「自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令」 自然環境保全法の一部を改正する法律が、2019年4月26日に公布され、新たな保護区制度として「沖合海底自然環境保全地域」が創設された。 これを受けて、沖合海底自然環境保全地域に係る許可基準、許可又は届出を要しない行為、申請・届出手続等の所要... 2019.11.01法改正情報
パブリックコメントパブリックコメント「無害化処理認定施設等の処理対象となるPCB廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正案」 PCB廃棄物の無害化処理認定施設等の処理対象を拡大する関係法令等の改正案について、パブリックコメントが行われる(2019年10月31~11月29日)。 今後、PCB(ポリ塩化ビフェニル)を含有する汚染物(PCB濃度5,000mg/kg(0.... 2019.10.31パブリックコメント
パブリックコメントパブリックコメント「一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令案等」 「一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令案等」に対するパブリックコメントが行われる(2019年10月31日~11月29日)。 圧縮水素スタンドに関する規制のうち、安全上問題がないことが確認できた項目について、関連省令を改めるもの。 一般高... 2019.10.31パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)「中央環境審議会大気・騒音振動部会有害大気汚染物質健康リスク評価等専門委員会(第6回)」開催 2019年11月13日(水)「中央環境審議会大気・騒音振動部会有害大気汚染健康リスク評価等専門委員会(第6回)」が開催される(公開)。 大気汚染防止法の有害大気汚染物質対策制度において「優先取組物質」のうち指針値が設定されていない9物質のう... 2019.10.29その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブリックコメント「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)」(ガソリン容器への詰替え販売の規制強化等) 「危険物の規制に関する規則」を改正するため、パブリックコメントが行われる。(2019年11月27日まで) 改正内容 1.ガソリン容器への詰替え販売における本人確認等(則第39条の3の2) 本年7月、京都府京都市伏見区において、死者36名、負... 2019.10.29パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)開催「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会レジ袋有料化検討WG、中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会合同会議(第3回)」 2019年11月1日、レジ袋有料化義務化(無料配布禁止等)について審議する「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会レジ袋有料化検討ワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会合同会議(第3回)... 2019.10.25その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「小型家電リサイクルワーキンググループ(第6回)・小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会(第19回)合同会合」開催 2019年11月8日「中央環境審議会循環型社会部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会(第19回)」と「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会小型家電リサイクルワーキンググル... 2019.10.25その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「環境問題に関する世論調査」結果 内閣府が世論調査の一環として3,000人を対象に実施した「環境問題に関する世論調査」を実施し、その結果が公表された。 「プラスチックごみ問題」「自然共生社会(生物多様性・動物愛護)」に関する国民の意識を調査項目としている。 環境省は、今回の... 2019.10.25その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「浄化槽リノベーション推進検討会(第4回)」開催 2019年11月11日「浄化槽リノベーション推進検討会(第4回)」が開催される(公開)。 2019年6月19日に公布された「浄化槽法の一部を改正する法律」の施行に向けた議論が行われる。 関連記事 会議の概要 日時:2019年11月11日(月... 2019.10.25その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブリックコメント「特定悪臭物質の測定の方法(改正案)」 「悪臭防止法」第11条では、「市町村長は、住民の生活環境を保全するため、規制地域における大気中の特定悪臭物質の濃度又は大気の臭気指数について必要な測定を行わなければならない。」と規定されている。 さらに、「悪臭防止法施行規則」第5条では、環... 2019.10.25パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)「改正フロン排出抑制法に関する説明会」開催 業務用冷凍空調機器の廃棄時に残存する冷媒フロン類の回収率は10年以上3割程度に低迷しており、直近でも4割程度に止まっている。 このような状況を受けて、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」の改正法が、20... 2019.10.21その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブリックコメント「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の改定案」 グリーン購入法(※)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で定められる特定調達品目・判断基準等の見直し案について、パブリックコメントが行われる(2019年10月21日~11月19日)。 基本方針で定められる特定調達品目・判断基準... 2019.10.21パブリックコメント
パブリックコメントパブリックコメント「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)(優良認定基準の見直し)」 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」では、通常の基準よりも厳格な基準に適合する者として優良な産業廃棄物処理業者を許可する制度を設けている(優良産廃処理業者認定制度)。 この度、優良産廃処理業者の数と質の向上を図るため、優良産... 2019.10.19パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)中央環境審議会「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(第二次答申)」 2019年4月29日~5月10日に開催された、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」第9回締約国会議(COP9)の附属書改正により、新たに2物質群(ジコホル・ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質)を条約の... 2019.10.18その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブリックコメント「自然環境保全基本方針(変更案)」 「自然環境保全基本方針(変更案)」が取りまとめられ、2019年10月18日~11月17日までパブリックコメントが行われる。 改正概要 2019年4月26日に「自然環境保全法の一部を改正する法律」が公布され、改正内容を、自然環境保全基本方針に... 2019.10.18パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)「建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)の改正等」第13回合同会議 2019年10月24日「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ及び社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会の合同会議... 2019.10.17その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「ストックホルム条約 残留性有機汚染物質検討委員会第15回会合(POPRC15)」結果 2019年10月1日~4日、イタリア・ローマにおいて、残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」(POPRC)の第15回会合が開催された。 ペルフルオロヘキサン... 2019.10.15その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブリックコメント「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示の一部改正案」 「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示」の一部改正案についてパブリックコメントが行われる(2019年10月15日~11月15日)。 欧州の排出ガス規制の改正に伴い、少量生産車の基準(型式届出特定特殊自動車と同等の排出... 2019.10.15パブリックコメント
パブリックコメントパブリックコメント「水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準値(案)」 農薬取締法に基づく水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準について、2019年9月18開催「中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会(第71回)」において、6種類の農薬(イプフルフェノキン、オキサゾスルフィル、クロルタールジメチル、フルミオ... 2019.10.11パブリックコメント
パブリックコメントパブリックコメント「水質汚濁に係る農薬登録基準値(案)」 農薬取締法に基づく水質汚濁に係る農薬登録基準について、2019年9月18日開催の「中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会(第71回)」において、5種類の農薬(オキスポコナゾールフマル酸塩、ジクロベンチアゾクス、プロチオホス、フロルピラウ... 2019.10.11パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)「改正建築物省エネ法の詳細説明会(規模別)」全国で開催 2019年5月17日「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(改正建築物省エネ法)」が公布された。 改正法の詳細な説明会として、住宅・建築物の事業に携わる方々のうち、建築物の規模別に説明会が開催される(参加費は無料... 2019.10.09その他(国際会議・報告書等)