食品廃棄物等の発生量が 100 トン以上となっている食品関連事業者（以下「食品廃棄物等多量発生事業者」）は、食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の状況に関して、毎年度６月末日までに主務省令で定める事項（食品廃棄物等の発生量、食品循環資源の再生利用の実施量等）の報告が義務づけられています。
また、「食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令」（以下「定期報告省令」）第２条第 10 号において、法第７条第１項に規定する判断の基準となるべき事項の遵守状況その他の食品循環資源の再生利用等の促進のために実施した取組についても報告することが規定されています。定期報告省令第１条において別記様式として定められる報告書（以下「報告書」）のうち、表 14 として、この判断の基準となるべき事項の遵守状況について記載することとされています。
改正の内容
「食品関連事業者が取り組むべき措置の判断基準省令」において、第３条第１項第５号、同条同項第７号、第８号、第 10 条第２項を新たに規定するとしていることから、報告書のうち、判断基準省令で定めた取組の遵守状況を記載する表 14 においてもその記載事項を見直す必要性があり、また、表 16 に、「未利用食品等を提供するための活動のために提供した食品の提供量」について記載する項目が追加されました。さらには、表 19 において、「表 18 において「無」とした場合、その理由」を問う項目が追加されました。
スケジュール
【公布・施行】2025年３月24日
出典
〇e-GOV＞「食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について
〇官報＞食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令（同二）
