2020年３月 31 日に閣議決定された、「食品ロスの削減の推進に関する法律」第 11 条第１項の規定に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という。）については、社会経済情勢や、食品ロスを取り巻く状況の変化、施策の実施状況等を踏まえて、５年を目途に見直しが行われます。
これについて、食品ロス削減推進会議において基本方針の変更素案が作成され、パブリックコメントが行われています。
〇消費者庁＞食品ロス削減推進会議＞第10回食品ロス削減推進会議（2024年12月24日）
変更素案の概要
●「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」変更素案 .pdf
●新旧対照表.pdf
●食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（令和２年３月31日閣議決定）.pdf
●食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第19号）.pdf
●新旧対照表.pdf
●食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（令和２年３月31日閣議決定）.pdf
●食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第19号）.pdf
第１次基本方針において、食品ロスの削減目標は、家庭系食品ロスと事業系食品ロス共に、2000年度比で2030年度までに食品ロス量を半減させることと設定されていました。
直近2022年度の食品ロス量は家庭系・事業系ともに236万トンであり、家庭系についてはあと20万トンの削減が必要です。事業系については2030年度目標を８年前倒しで達成したことから、新たな目標として60％減に設定します。
今後は、新型コロナウィルス感染症の影響が残っている可能性や、経済成長・インバウンドの拡大など様々な状況から、更なる削減の取組が進むよう具体的な施策を追加しました。
直近2022年度の食品ロス量は家庭系・事業系ともに236万トンであり、家庭系についてはあと20万トンの削減が必要です。事業系については2030年度目標を８年前倒しで達成したことから、新たな目標として60％減に設定します。
今後は、新型コロナウィルス感染症の影響が残っている可能性や、経済成長・インバウンドの拡大など様々な状況から、更なる削減の取組が進むよう具体的な施策を追加しました。
スケジュール
【パブリックコメント】2024年12月25日～2025年１月23日
