「環境影響評価法の一部を改正する法律」附則には、「政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律による改正後の環境影響評価法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」ことと規定されており、同法の施行から 10 年が経過したことから、当該附則に基づく環境影響評価法の見直しに向けた検討が必要な時期を迎えています。
また、2024年３月に、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づき実施される洋上風力発電に係る環境配慮の在り方について一次答申が取りまとめられましたが、当該一次答申では、陸上風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する検討の必要性についても指摘されています。
このような背景から、陸上風力発電事業に係る環境影響評価制度を含む今後の環境影響評価制度全体の在り方について検討を行うため、2024年 11 月より、中央環境審議会総合政策部会「環境影響評価制度小委員会」及び「風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会」が開催されており、現在審議中の「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）（案）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に関し、パブリックコメントが実施されています。
〇環境省＞風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会
まとめ資料の概要
●今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）.pdf
●中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第10回）及び風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）における委員意見の概要.pdf
●中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第10回）及び風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）における委員意見の概要.pdf
2024年12月12日、環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議が開催され、「前回法改正事項の点検」、「環境配慮が確保された風力発電の最大限の導入促進」、「その他の現行制度の課題への対応」の３つの事項を柱として、論点及び対応の方向性等の整理が行われました。
１．前回法改正事項の点検
１）配慮書手続の在り方
２）報告書手続の在り方
１）配慮書手続の在り方
２）報告書手続の在り方
２．環境配慮が確保された風力発電の最大限の導入促進
１）立地誘導による導入促進
２）法対象規模を下回る事業に係る効果的かつ効率的な環境配慮の確保
３）建替事業に係る効果的かつ効率的な環境影響評価手続の実施
１）立地誘導による導入促進
２）法対象規模を下回る事業に係る効果的かつ効率的な環境配慮の確保
３）建替事業に係る効果的かつ効率的な環境影響評価手続の実施
３．現行制度の課題等への対応
１）環境省による環境影響評価図書の継続的な公開
２）戦略的環境影響評価の実現
３）累積的な環境影響への対応
４）環境影響評価に係る技術の向上と環境情報基盤の充実化
５）環境影響評価法の対象とすべき新たな事業に関する検討
６）その他の課題等への対応
１）環境省による環境影響評価図書の継続的な公開
２）戦略的環境影響評価の実現
３）累積的な環境影響への対応
４）環境影響評価に係る技術の向上と環境情報基盤の充実化
５）環境影響評価法の対象とすべき新たな事業に関する検討
６）その他の課題等への対応
スケジュール
【パブリックコメント】2024年12月25日～2025年１月23日
出典
○e-GOV＞「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）（案）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について
