2024年８月30日「建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（告示）」「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン」が改正されました。 既存建築物における省エネ性能表示を推進する観点から、省エネ性能を把握しておらず、省エネ性能ラベルを表示することが困難な既存住宅において「省エネ部位ラベル」（断熱性の高い窓や、高効率の給湯器などの省エネ性能の向上に資する部位を有している旨を表示するためのラベル）を導入するため、改正告示の公布及びガイドラインが見直されました。 公布「建築物省エネ法等の改正」（省エネ基準適合義務対象の拡大等）2022年6月17日「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。 建築物省エネ法、住宅金融支援機構法・建築基準法が改正されており、公布から３年以内に順次施行されます。...www.technofer-enews.jp2022.06.17 公布「
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