2024年６月27日、資源循環経済小委員会より「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ案」が公開されました。 事業者に対し、プラスチック等の再生材の利用に関する計画の策定、実績の定期報告の義務化の方針が示されています。具体的な対象業種及び義務の実施時期については、業種ごとのプラスチック等の利用実態、国内での再生材の供給動向（質・量、コスト等）、海外の動向などを踏まえて検討されることとなっています。 国内では多くが焼却処分されているプラスチックの再生利用を促し、脱炭素化を促進していくことが狙いです。 報告案の概要 ●「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ案」資源循環経済小委員会.pdf ●「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ骨子案の概要」資源循環経済小委員会.pdf 2023年３月、国内の資源循環システムの自律化・強靱化と国際市場獲得に向けて、技術とルールのイノベーションを促進する観点から総合的な政策パッケージとして、「成長志向型の資源自律経済戦略
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