「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」が2023年12月27日に公布され、2024年４月１日から施行されます。 昨今出荷台数が増加している「有機ELテレビ」を特定家庭用機器再商品化法（略称：家電リサイクル法）の対象品目に追加する改正です。 改正の概要 ●概要（特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令(案)の概要）.pdf ●特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（案文・理由）.pdf ●特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（新旧対照表）.pdf ●家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（令和４年６月）.pdf 家電リサイクル制度について、2022年６月に産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合で取りまとめられた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」において、有機ＥＬテレビを速やかに家電リサイクル法の対象品目とするよう検討すべきとされています。 これを受け
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