「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（案）」に対して、パブリックコメントが行われます。（2023年10月24日～11月24日） 改正案の概要 ●概要（特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令(案)の概要）.pdf ●政令案（特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令）.pdf ●家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（令和４年６月）.pdf 家電リサイクル制度について、2022年６月に産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合で取りまとめられた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」において、有機ＥＬテレビを速やかに家電リサイクル法の対象品目とするよう検討すべきとされています。 これを受けて、家電リサイクルの対象となる、特定家庭用機器に「有機エレクトロルミネセンス式テレビジョン受信機」（有機ＥＬテレビ）を追加する改正案が公開されました。（令第１条関係） 意見具申「家電リサイク
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