2023年9月13日「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が公布されました。 2022年6月17日に公布された、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化が行われた「改正建築物省エネ法」(脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律)の一部の施行期日が2024年4月1日とされました。 また、建築基準法施行令のうち「防火規定の合理化」に関する内容について所要の改正が行われます。 公布「建築物省エネ法等の改正」(省エネ基準適合義務対象の拡大等)2022年6月17日「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。 建築物省エネ法、住宅金融支援機構法・建築基準法が改正されており、公布から3年以内に順次施行されます。
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