2023年６月23日「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示」及び「事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件の一部を改正する告示」が公布されました。同日より施行されます。 2022年５月に「省エネ法」（改正後名称：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）が改正されました。この改正により、エネルギーの定義が改正されるとともに、「非化石エネルギーへの転換」及び「電気の需要の最適化」が措置されました。 これを踏まえて、指針や報告様式、ガイドラインの見直しが行われました。 改正の概要 ●一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針、令和５年６月23日経済産業省告示第86号.pdf ●指針案新旧対照表.pdf ●省エネルギーに資する情報提供等の実施状況の報告様式案.pdf ●エネルギー小売事業者の省エネガイドライン、令和５年６月一部改訂.pdf ●エネルギー小売事業者の省エネガ
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