「災害時における石綿の飛散及びばく露防止に係る措置に関する「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」が改訂されました。 今回の改訂では、2020年の大気汚染防止法等の改正を反映するとともに、「石綿含有建材の使用状況の把握に関するモデル事業」で得られた知見の反映などが行われました。 ガイドライン改訂の概要 ●災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（第3版）（令和5年4月）.pdf （１）大気汚染防止法改正、マニュアル類改訂の反映 2020年６月に大気汚染防止法が改正され、一部を除き2021年４月１日から施行されています 法改正を踏まえ、特定建築材料の範囲拡大、事前調査方法の信頼性の確保、罰則の強化・対象拡大、作業記録の作成・保存等のほか、新たに規定された災害時を見据えた国や地方公共団体の施策として、建築物等の所有者等が平常時から建築物等への石綿含有建材の使用の有無の把握などを促進する規定が反映されました また、法改正後、関係マニュアル類も改訂されていることから、災害時マニュアルでこれらのマニュアル類を引用している箇所の修正が行われました （２）モデル事業
こちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。
