2023年３月31日「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」が公布され、2023年４月１日から施行されます。 ※温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第１条第６号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正する件（案）は意見を踏まえ、後日公布予定。 背景 「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）」とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者に、自らの排出量の算定と国への報告を義務付け、報告された情報を国が公表する制度です。（法第26条第１項、令第７条） SHK制度における算定方法は、国家インベントリの算定方法を踏まえて2006年に規定されました。その後、国家インベントリの算定方法は毎年見直しが行われている一方で、SHK制度については、制度開始以来ほとんど算定方法の見直しがされておらず、算定対象活動や排出係数が事業者の排出実態に必ずしも即したものになっていない可能性があることが指摘されています。 また、我が国全体の温室効果ガス排出量及び吸収量を算定し取りまとめた
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