●賃貸管理業者の皆様へのお願い～家電リサイクル法上の小売業者に該当していませんか？.pdf 2023年３月23日、環境省及び経済産業省は、賃貸物件オーナーから排出されたテレビやエアコン等の「特定家庭用機器廃棄物」（廃家電４品目）９万9440台を引き取っていなかったとして、「家電リサイクル法」に基づき、賃貸アパート大手企業に対して、これらを引き取るべき旨の勧告等を行いました。 今後（2023年３月から）１年間における、毎月の廃家電４品目の引取り及び引渡しの状況、再発防止策の四半期ごとの実施状況等について報告が求められました。 概要 環境省及び経済産業省は、家電４品目を販売する同社に立入検査等を行った結果、賃貸物件オーナーから排出された特定家庭用機器廃棄物（廃家電４品目）を引き取っていない事実を確認しました。 これは、「家電リサイクル法」第９条に基づく小売業者の引取義務違反※に該当することから、両省は法第16条第１項に基づき、同社に対し、排出者から廃家電４品目の引取りを求められたときは、これらを引き取るべき旨の勧告等を行いました。 家電リサイクル法※では、小売業者は「家電リサ
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