2022年6月23日「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次答申）」について、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされた。
今後、本答申を踏まえ、法令整備等の所要の手続きが進められる。
第４次答申の概要
１．四輪車の次期加速走行騒音許容限度目標値及び適用時期について
四輪車騒音の国際基準であるUN Regulation №51 03 Seriesに規定されたフェーズ３の規制値と調和し。M1カテゴリー、M2カテゴリー又はN1カテゴリーに該当する車両にあっては2024年、M3カテゴリー、N2カテゴリー又はN3カテゴリーに該当する車両にあっては2026年から適用を開始する。
２．R117-02 に適合するタイヤの市場への早期導入、代替促進策について
タイヤ業界と連携して、タイヤの国際基準であるUN Regulation №117 02 Series（以下「R117-02」という）騒音要件適合タイヤの情報をホームページ等に掲載することにより、R117-02 騒音要件適合タイヤの市場への早期導入や代替を促し、また、タイヤ業界の自主的な取組として、R117-02騒音要件適合タイヤの表示制度の導入を進めることとし、2023年から開始する。
３． 今後の検討課題について
四輪車走行騒音規制の見直し、二輪車走行騒音規制の見直し、マフラー性能等確認制度の見直し、タイヤ騒音規制の今後の検討課題について検討する。
出典
○e-Gove ＞中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車単体騒音専門委員会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次報告）（案）」に対するパブリックコメントの実施結果について
