「指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針の一部を改正する告示案」についてパブリックコメントが行われる（2022年6月23日～7月22日）。 改正案の概要 ●概要.pdf ●新旧対照条文.pdf ●産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会 制度構築ワーキンググループ 中央環境審議会 環境保健部会 化学物質対策小委員会（化管法見直し合同会合）取りまとめ（令和元年6月）.pdf 近年、大規模な地震や記録的豪雨が頻発しており、こうした事象によって、化学物質を取り扱う事業所等の施設の破損等による化学物質の漏えいやそれに伴う被害等が発生するおそれも高まっている。 このような状況を受けて、指定化学物質等取扱事業者の平時からの取組を一層促進させる必要があるとのことから、事業者の自主的な化学物質管理の改善を促進する際に留意すべき措置を定めている「化学物質管理指針」に、下記の取組を追加する。 地方公共団体との連携：指定化学物質等の管理の状況について地方公共団体に適切に情報提供する 災害による被害の防止に係る平時か
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