2022年５月20日、「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。一部の規定を除き、2023年4月1日から施行されます。 省エネの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進、電気需要の最適化に関する措置等を盛り込んだ省エネ法の改正等が行われました。 改正の概要 ●成立法律.pdf ●法律案概要.pdf ●法律案要綱.pdf ●新旧対照条文.pdf ●今後の省エネ法について（2021年12月24日）.pdf ●2023年4月～省エネ法が変わります、資源エネルギー庁.pdf ●省エネ法の手引き（工場・事業場編）～令和4年度改正対応～資源エネルギー庁.pdf ●省エネ法の手引き（荷主編）～令和4年度改正対応～資源エネルギー庁.pdf 日本で使用されるエネルギーの大部分は化石燃料が占めているが、「2050年カーボンニュートラル」に向け、非化石エネルギーの利用の必要性が増大していることから、エネルギー需給構造の見直しを後押しするとともに、安定的なエネルギー供給の確保のための制度整備が必要となってい
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