2022年4月1日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されることを受け、「再商品化計画の認定申請の手引き」を含む各種手引きが公表された。 手引きには、各計画に記載すべき事項、申請手続や認定基準、認定後に必要な措置、取組事例等が解説されている。 公表された手引き １．再商品化計画の認定申請の手引き ●再商品化計画の認定申請の手引き.pdf 市区町村は、再商品化実施者と連携して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることができる。市区町村が分別収集したプラスチック使用製品廃棄物のうち、認定再商品化計画に記載されたプラスチック容器包装廃棄物については、法第35条の規定により容器包装リサイクル法上の分別基準適合物とみなされ、指定法人から再商品化事業者に再商品化費用が支払われる。また、認定を受けることで市区町村は再認定商品化計画の範囲において、選別保管等の中間処理を省略するなど、効率的な再商品化を図ることができるようになる。 本手引きでは、計画に記載すべき事項、申請手続や認定基準、再商品化の実施状況を把握するために必要な措置等が解説されている。 ２
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