2020年度における「水質汚濁防止法」「瀬戸内海環境保全特別措置法」「湖沼水質保全特別措置法」の施行状況が取りまとめられた。 本調査は、2020年度におけるこれら水質汚濁防止法、瀬戸内海法及び湖沼法に定められている各規定の施行状況について、都道府県等からの報告に基づきその件数や内容等を把握することにより、今後の水環境行政の円滑な推進に資することを目的として実施するもの。 施行状況の概要 ●令和２年度水質汚濁防止法等の施行状況.pdf １．特定事業場数等 （１）特定事業場数等 特定事業場：約258,000（うち瀬戸内海保全特別措置法の規制対象である特定施設を設置する事業場の数は約3,100）。前年度比約3,000減少 （「特定事業場」とは水質汚濁防止法第２条第２項に規定する「特定施設」を設置する工場又は事業場） 湖沼特定事業場：約1,700 （２）特定事業場の業種別内訳 多い順に①旅館業（約65,000）、②自動式車両洗浄施設（約32,000）、③畜産農業（約25,000）となった （３）有害物質使用特定事業場数・有害物質貯蔵指定事業場数 有害物
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