「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」についてパブリックコメントが行われる（2022年3月10日～4月11日）。 報告書案の概要 ●家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）／令和4年3月.pdf 家電リサイクル法の見直しを行うため、2021年4月より、電気・電子機器リサイクルワーキンググループ及び家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合において、家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討が進められ、そのまとめとなる報告書（案）が公開された。 報告書案では、廃棄の始まっている「有機ELテレビ」を家電リサイクル法の対象品目にすることや、2030年度までに廃家電4品目合計の回収率を70.9％以上とすること、リサイクル料金の回収方法に関しては、様々な意見が出たが結論に至らず、不法投棄等の観点からも直ちに変更すべき状況ではないことから現行の回収方法（後払い方法）が維持されること、温暖化対策の観点からもエアコンの回収率を向上させることなどが提言された。 1．家電リサイクル制度の施行状況 使用済特定家庭用機器
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