2022年2月23日、欧州委員会は「企業持続可能性デューディリジェンス指令案」を発表した。 これは、一定規模の企業に対して人権及び環境に関するデューディリジェンスを義務化するもの。 「指令（directive）」とは、各EU加盟国に対して一定の裁量を認めつつ国内立法手続を求めるものであり、各国に直接適用される「規則（regulation）」とは異なる。 指令案の概要 ●企業持続可能性デューディリジェンス指令案（Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on Corporate Sustainability Due Diligence and amending Directive (EU) 2019/1937.pdf １ ．対象となる企業 EU域内で設立された企業のうち、下記2つのグループが対象 グループ2の企業への義務適用開始は、グループ1企業適用開始の2年後 EU域内企業 EU域外企業 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 従業員500人以上、かつ 年間純売上高が1憶5,000万€以上
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