「「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針」及び「事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式」の一部改正案」」についてパブリックコメントが行われる（2022年2月15日～3月16日）。 一般消費者の更なる省エネ行動を促進するために有効な情報や、提供方法とするため「類似世帯比較」「情報の集約性」を努力義務事項として指針に追加し、具体的な事項や留意点等についてガイドラインで提示するもの。 指針・ガイドライン改正の背景 2030年のエネルギーミックスや、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門の省エネは重要な要素であり、 省エネ法（161条）に基づき、エネルギー小売事業者に対する省エネに資する情報提供の努力義務を指針で定めるとともに、情報提供等の取組の規範となる「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン」の整備を行い促進がされてきた。 1．下記情報を提供するよう努めなければならない ①毎月の消費量の前年同月値 ②過去一年間の月別消
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