「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントが行われる（2021年12月16日～2022年1月14日）。 背景 国内における化学物質による労働災害は、法令による規制の対象となっていない物質を原因とするものが約8割を占める状況にある。この一因として、ある化学物質に対して国がリスク評価を行い規制対象に追加しても、事業者が当該物質の使用をやめた後、危険性・有害性を十分確認・評価せずに規制対象外の物質を代替品として使用し、その結果、十分な対策が取られず労働災害が発生することが挙げられる。 一方、国際的には、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）により、危険性・有害性のある全ての化学物質について、ラベル表示や安全データシート（SDS）の交付による情報提供を行うことで、化学物質の使用者にリスクに基づく自律的な管理を行わせることが国際ルールとなっている。 これらを踏まえ「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書（令和3年7月19日公表）」におい
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