2021年7月19日、厚生労働省より『職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書 ～化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組みへ～』が公表された。 化学物質ごとの個別具体的な法令による規制（法令準拠型）から、「自律的な管理」への見直しが提言された。 「自律的管理」移行への背景 日本の化学物質管理は「法令準拠型」で、限られた特定の物質や作業に対する規制を順守することで行われてきた 工場等で日常的に使用されている化学物質は数万種類に上り、その用途もさまざま 労働災害の多く（約8割）は規制対象物質以外の物質に起因している そして、使っていた物質が措置義務対象に追加されると、措置義務を忌避して危険性・有害性の確認・評価を十分にせずに規制対象外の物質に変更し、対策不十分により労働災害が発生している（規制とのいたちごっこ） 一方、国際的には、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）により、全ての危険・有害な化学物質について、ラベル表示や SDS 交付を行うことが国際ルールとなっており、欧州では REACH（Regis tration
こちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。
