「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（省エネ法施行規則）」及び「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（工場等判断基準）」の改正案についてパブリックコメントが行われる（2021年4月26日～5月25日）。 石炭火力比率は32%（うち非効率石炭火力は16%）であるが、2030年に向けて非効率な石炭火力は着実にフェードアウトしていくことが必要であり、省エネ法の「定期報告書」様式の改正、「工場等判断基準」のベンチマーク指標及び中長期的に目指すべき水準を改正するもの。 1．石炭単独のベンチマーク指標を新設 現行の火力発電効率のベンチマーク目標は火力発電設備全体（石炭、LNG、石油）の目標であるため、石炭、LNG、石油それぞれの火力発電を所有する事業者は、石炭以外の燃料による火力発電が高効率であれば、ベンチマークを達成することができる。したがって、石炭火力のみによる目標達成の実効性が担保されているものではない。今般の政策目的である「非効率石炭火力のフェードアウト」を目指すためには、石炭火力のみを対象に新たな指標を作成
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