環境省より、2018年度における「水質汚濁防止法等の施行状況」が公表された。 水質汚濁防止法・瀬戸内海法・湖沼法に定められている各規定の施行状況について、都道府県等からの報告に基づき把握するもので、今後の水環境行政の円滑な推進に資することを目的としている。概要は以下の通り。 特定事業場数:2019年3月末時点における水質汚濁防止法に基づく特定事業場数は約262,000であり、前年度から約400減少 2018年度における水質汚濁防止法に基づく改善命令の件数は16件、一時停止命令の件数は1件 詳細は、以下資料を参照。 ●「平成30年度水質汚濁防止法等の施行状況」環境省 水・大気環境局 水環境課.pdf 出典 ○環境省「平成30年度水質汚濁防止法等の施行状況について」/2020年6月16日
こちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。