公表「工場立地動向調査結果（速報）」

  経済産業省より、工場を建設する目的で2019年（1月～12月）に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査（※）」の結果が公表された。   ※【工場立地動向調査】 工場立地法第2条に基づき、工場立地が適正に行われるようにするための基礎的な施策として、1967年から実施している。     調査結果の概要 ●2019年（1月～12月）工場立地動向調査（速報）について（PDF） 1．工場立地件数・面積 バブル景気時の1989年がピークであり、現在は、ピーク時の4分の1程度。リーマンショック以降は、1,000件前後で推移 2019年の製造業等の工場立地件数：990件（前年比13.3％減）、過去5年間で最少の件数 2019年の製造業等の工場立地面積：1,248ha（前年比5.5％減）、昨年と比べ減少 （※1ha＝10,000㎡） （出典）経済産業省「2019年（1月～12月）工場立地動向調査（速報）について」   2．業種別の動向 立地件数は、化学工業が増加傾向にある一方、食料品製造は減