「今後の石綿飛散防止の在り方」について、中央環境審議会会長から環境大臣へ答申が行われた。 今後の石綿飛散防止の在り方は、「中央環境審議会大気・騒音振動部会石綿飛散防止小委員会」において、一層の石綿飛散防止対策の強化 のため、規制内容が近い労働安全衛生法や、建築物関連法令等との連携を念頭に、大気汚染防止法における規制について検討が行われてきた。 経緯 2013年の大気汚染防止法改正により石綿の飛散防止が強化されたが、当該改正に向けた「石綿の飛散防止対策の更なる強化について（中間答申）」においては、引き続き検討が必要な課題が示されている。 また、近年、解体工事前の調査時における石綿含有建材の見落としや、除去作業時の石綿含有建材の取り残しといった不適切な事例が確認されており、2016年には、総務省による行政評価・監視結果に基づく勧告において、こうした課題が指摘されている。 これらを踏まえ、2018年8月、環境大臣より中央環境審議会会長に対して、「今後の石綿飛散防止の在り方」について諮問し、この検討を行うため、大気・騒音振動部会に「石綿飛散防止小委員会
こちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。
