「自然環境保全基本方針（変更案）」が取りまとめられ、2019年10月18日～11月17日までパブリックコメントが行われる。 改正概要 2019年4月26日に「自然環境保全法の一部を改正する法律」が公布され、改正内容を、自然環境保全基本方針に反映させる必要があることから、基本方針の変更案がとりまとめられた。また、社会及び自然環境を取り巻く状況の変化等を踏まえた見直しも含まれる。 第1部 自然環境の保全に関する基本構想 １．社会及び自然環境を取り巻く状況の変化を踏まえ、必要な箇所を変更する。 自然環境保全基本方針は、昭和48年に制定されてから約40年にわたって変更されていない。 近年の少子高齢化・人口減少や自然に対する働きかけの縮小にかかる論点が含まれていないことなど、一部の内容について変更の必要がある。 外来種問題等、新たに生じた生物多様性の危機に関する論点を追加する必要がある。 ２．自然環境保全政策の進展とともに環境保全政策の体系化が進んだことを踏まえ、環境基本法及び生物多様性基本法との位置付けを明確化する。 平成5年の環境基本法
こちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。
