2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令」が公布された。 食品廃棄物等の発生の抑制に係る食品関連事業者の講ずべき措置の一部を見直すもの。 背景 「第四次循環型社会形成推進基本計画」では、2015年9月に国連サミットで採択された2030年までの国際開発目標（SDGs）を受け、家庭系食品ロスについて、2030年までに2000年度比で半減させる目標が設定され、事業系食品ロスについては、今後、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針において目標を設定することとされた。 このような背景を踏まえ、食品廃棄物等の発生の抑制に係る食品関連事業者の講ずべき措置の一部を見直すこととし、食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令が改正された。 改正の概要（食品廃棄物等の発生の抑制：法3条関係） ①食品の販売における売れ残りを抑制するための工夫については、仕入れ及び販売の方法の工夫を行うことしていたが、仕入れ及
こちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。